ウッドショックによる木材価格の急騰や人件費のアップによる建築価格の上昇は火災保険の金額にも影響してきます。
木材価格やその他の建築資材の価格上昇は建築費に影響を及ぼします。建設物価調査会総合研究所が2022年1月に公表した「建設物価建築費指数(2021年12月分)」によると、住宅(木造)の工事原価は前月比で4.5%増であり、前年同月日では13%の上昇となったそうです。2011年100ポイントとした工事原価は、2021年12月時点で131.2ポイントでした。工事原価の上昇は新築時のコストが高くなるのは当然ですが、火災保険の補償金額にも大きな影響を及ぼします。
ソニー損保が契約者を対象に「火災保険の建物補償と再調達価格のギャップ調査」を行いました。その結果万が一の際十分な補償を受けられない可能性がある人が79.3%にも達したそうです。「補償金額や内容を変更せず更新・継続している」と答えた人は67.4%をしめ、「過去10年間で約30%建築費が上昇していることを知らなかった人」が68.5%もいたそうです。
とはいえ、建物及ぶリスクに対して多くの人が無関心というわけではなく、近年増えている自然災害に対する危機感からか、49.5%の人が新たに地震保険に加入したという数字も出ています。
自然災害や火災、かつ工事原価が値上がりしていることを考えず、保険の見直しをしていない場合、被害を被った自宅を再建する際に現在と同等の建物を再建できないリスクが高まります。
昨今のように物価が高騰している時には、建築費高騰に対して補償金額が追い付いているかどうか考えてみる必要がありそうです。
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